ウラン廃棄物の処理処分に関する研究

酒瀬川 英雄

ENEKAN, 20, p.20 - 23, 2022/07

ウラン廃棄物の処理処分に関する研究について、非専門であっても理解し易いように紹介する。ウラン廃棄物工学研究、リスクコミュニケーション、そして、まとめから構成されている。ウラン廃棄物工学研究では酸性電解水による除染技術を紹介する。リスクコミュニケーションでは非専門家側からの理解が重要であることを紹介する。まとめは上記を整理した所感を述べる。

廃棄物の合理的処理処分方策の基本的考え方; 廃棄物処理の加速に向けた検討結果

中川 明憲; 及川 敦; 村上 昌史; 吉田 幸彦; 佐々木 紀樹; 岡田 翔太; 仲田 久和; 菅谷 敏克; 坂井 章浩; 坂本 義昭

JAEA-Technology 2021-006, 186 Pages, 2021/06

JAEA-Technology-2021-006.pdf:54.45MB

日本原子力研究開発機構が保管する放射性廃棄物のうち、一部の放射性廃棄物については過去に未分別のまま圧縮等の処理が行われていた。このため、埋設処分に向けて圧縮されたものを分解して確認する等の作業に多くの時間が必要であると想定され、放射性廃棄物の早期のリスク低減を行う方策について、廃棄物処理及び埋設処分の2つの観点から検討を実施した。前処理,処理及び固型化といった廃棄物処理作業の中で時間を要している工程を分析し、放射能濃度評価、有害物等の分別、及び可燃物の分別といった課題を抽出した。放射能濃度評価に関しては、保守的な核種組成比と非破壊線測定による廃棄体中の放射能濃度評価方法の検討、及びトレンチ埋設施設構造の高度化を図るとともに、評価対象核種の選定に一定の基準を設定することにより、評価対象核種を絞り込める可能性があることを明らかにした。有害物等の分別に関しては、非破壊検査と記録・有害物使用状況等による分別の要否の確認により、分別作業を大幅に削減できる見込みが得られた。また、廃棄物から地下水中に移行した重金属による地下水中濃度を評価し、水質に関する環境基準を遵守可能な廃棄体中に含有される濃度として受入基準を提示した。可燃物の分別に関しては、埋設施設内空隙増加による陥没の影響を評価し、覆土での事前対応が可能な可燃物含有量を評価するとともに、非破壊検査による可燃物量の確認と、解体で発生するコンクリートのような可燃物含有量が少ない廃棄物との混合埋設により、埋設処分場内の廃棄物層の平均的な可燃物の含有割合を20vol%とする定置管理を行い、分別作業を不要にできる見込みが得られた。原子力科学研究所の圧縮体を例に、これらの方策を施すことによる廃棄物処理加速の効果についての評価を実施し、廃棄物の分別処理作業を約5倍加速できる見込みが得られた。今後、検討した対策の実現に向けた対応を進める。

Environmental research on uranium at the Ningyo-Toge Environmental Engineering Center, JAEA

佐藤 和彦; 八木 直人; 中桐 俊男

Proceedings of 27th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-27) (Internet), 6 Pages, 2019/05

https://doi.org/10.1299/jsmeicone.2019.27.1498

日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターは、2016年にウランと環境研究プラットフォームを公表し、その新しいコンセプトのもとにウラン廃棄物の処理処分に係る研究の一環として環境研究を開始した。環境研究は、廃棄物に含まれる主要な放射性元素であるウランの特徴を基に、環境中での分布及び挙動に関連する5つのテーマから構成される。環境研究の背景及び各研究テーマの状況について報告する。

福島第一原子力発電所の廃棄物処理・処分の研究開発

和田 隆太郎*; 芳中 一行

技術士, 28(11), p.4 - 7, 2016/11

AA2016-0292.pdf:0.44MB

福島第一原子力発電所の廃炉作業を進める上で、放射性廃棄物を安全かつ合理的に処理処分することは重要な課題であり、その実現に向けて研究開発が実施されている。この現状を理解するため、研究開発の実施主体である国際廃炉研究開発機構(IRID)の講師による、同・原子力発電所の事故に伴う廃棄物処理・処分の課題と研究開発状況について講演会を開催したのでその概要を紹介する。

第5回NUCEFセミナー講演報文集; 2001年2月27日, 東海研究所, 東海村

第5回NUCEFセミナーワーキンググループ

JAERI-Conf 2001-015, 92 Pages, 2001/12

JAERI-Conf-2001-015.pdf:13.1MB

第5回NUCEFセミナーは、2001年2月27日原研東海研究所において開催された。NUCEFセミナーの目的はNUCEFに関する核燃料バックエンド分野の研究者が討論,情報交換を行い、研究の効果的な推進,国内協力研究の促進に寄与することである。本セミナーでは、研究分野をTRU基礎科学/廃棄物処理処分,臨界安全性及び核種分離/再処理に分類して口頭発表及びポスター発表を行った。本セミナーの研究発表件数及び参加者は36件(うち1件は基調講演),190名であった。本報文集はこれらの発表について、その概要をまとめたものである。

平成11年度研究開発課題評価(事前評価)報告書 評価課題「深地層の研究施設における研究計画」

not registered

JNC TN1440 2000-002, 148 Pages, 1999/08

JNC-TN1440-2000-002.pdf:8.54MB

核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)は、内関総理大臣が定めた「国の研開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月7日決定)及びサイクル機構の「研究開発外部評価規程」(平成10年10月1日制定)等に基づき、研究関発課題「深地層の研究施設における研究計画」に関する事前評価を、研究開発課題評価委員会(廃棄物処理処分課題評価委員会)に諮問した。これを受けて、廃棄物処理処分課題評価委員会は、サイクル機構から提出された評価用説明資料及びその説明に基づき、本委員会によって定めた評価項目及び評価の視点及び評価の基準に従って当該課題の事前評価を行った。本報告書は、その評価結果をサイクル機構の関係資料とともに取りまとめたものである。

Progress report on safety research on radioactive waste management for the period April 1996 to March 1998

大貫 敏彦; 村岡 進; 馬場 恒孝

JAERI-Review 98-014, 112 Pages, 1998/10

JAERI-Review-98-014.pdf:4.34MB

人工バリア研究室、天然バリア研究室及び地質環境研究室において、平成8年及び9年度に実施した放射性廃棄物処理処分の安全性研究に関する研究成果をまとめたものである。主な内容としては、セラミック固化体の開発に関する研究、還元雰囲気におけるガラス固化体からの浸出挙動に関する研究、緩衝材への収着挙動に関する研究、放射性核種の移行に及ぼす腐植物質の影響に関する研究、岩石中の拡散挙動に関する研究、深地下条件における核種の挙動に関する研究及びナチュラルアナログ研究である。

第3回NUCEFセミナー講演報文集; 1998年2月24日,東海研究所,東海村

第3回NUCEFワーキンググループ

JAERI-Conf 98-010, 47 Pages, 1998/06

JAERI-Conf-98-010.pdf:2.51MB

第3回NUCEFセミナーは、1998年2月24日、原研東海研究所において開催された。本セミナーの目的は、核燃料サイクルバックエンド諸分野の研究者が討論、情報交換を行い、研究の効果的な推進、国内研究協力の推進に寄与する場を提供することである。セミナーでは、NUCEFに関連する臨界安全、再処理及び群分離、ならびに廃棄物処理処分の研究分野に関して、1件の特別講演と12件の研究発表がなされ、原研内外の研究者によって討論された。本セミナーの参加者は、146名(うち原研外より75名)であった。本報文集は、これらの発表及び討論についてまとめたものである。

原研におけるTRU廃棄物処理処分の研究

辻野 毅

原子力システムニュース, 6(3), p.15 - 20, 1995/12

天然資源の乏しい我が国にとって、核資源はもちろん可能な限り廃棄物のリサイクルは必要であり、資源の有効利用を計りつつ、より一層の環境の保全、核拡散防止及び経済性の向上が求められている。放射性廃棄物の管理を一層合理的なものとし、サイクルシステムとして整合性のとれたものとするため、発生源における超ウラン元素(TRU)の高度分離(Partitioning)とリサイクル(Recycle)、TRU核種を含む廃棄物(TRU廃棄物)の処理(Disposal)が重要である。将来的には、大強度加速器等の開発と相まって、TRUの消滅(Trans-mutation)が考えられる。ここではTRUに係る原子力バックエンドシステムの討論に資するため、まずTRU廃棄物の特徴と当面における研究開発課題について述べ、ついで原研における研究のねらいと進め方、最近における成果の一例と今後の展望について紹介する。

原研アイソトープ事業部における高レベル廃液処理処分技術の研究・開発の現状と開発課題

中村 治人; 前田 頌

JAERI-M 7138, 46 Pages, 1977/06

JAERI-M-7138.pdf:1.57MB

原研アイソトープ事業部において、再処理高レベル廃液の処理処分技術の研究・開発に関連するグループが中心となり、同廃液の処理処分に関する研究・開発をレビューし、その問題点と今後の研究課題について討議した。事業所内においては、群分離法、SrとCsの固化法、RIの密封技術等の研究、開発が進行している。所内の関連研究としては、グロス固化技術の開発とその安全性試験、超ウラン元素の専焼炉の概念設計などがあげられる。先進諸国においては当面ガラス固化したのち、工学貯蔵をし、2000年頃までには最終処分方式を確立する方針で技術開発が進められている。最終処分時の安全性評価に特に問題があり、処分地層の選択に苦慮している。群分離・消滅処理の研究も盛んである。以上調査検討の結果、この問題は核燃料サイクルの見直しをも含めて、総合的・長期的観点から対処すべきであり、群分離・消滅処理等処分時の安全性試験は原研の重要課題であるとの共通認識を得た。